お客様で約３００坪（約１，０００㎡）の市街化区域内の農地を保有している方より
今後の土地利用の相談がありました。
参考までに税理士の方に相続時の相続税を計算してもらったら「広大地」の基準に満たすので
大きな評価減になり、思ったより相続税はかからないのではとのことでした。
先日、私が受講したセミナーの中で、相続に詳しい税理士さんのお話では
「広大地は税務署が認めてくれない。判例があるので簡単にはいかない」とのことです。
土地利用の前に相続時の備えについて、まずはお話合いすることになりました。
相談料は無料です。（初回のみ）
写真はイメージです。
| 6月19日 | S新聞 | 太陽光パネル使われ方再現 ソーラーフロンティア |
| 6月19日 | N新聞 | オフィス空室率最低 名駅エリア4.1％移転の動き強く |
| 6月20日 | N新聞 | 賃貸住宅＋α受注拡大競う |
| 6月23日 | N新聞 | 地震保険契約4.1％増 3月末、家庭向け1648万件 全都道府県で伸びる |
| 6月24日 | N新聞 | 農地の適正課税滞る 放棄地確認 9割「毎年せず」 |
| 6月24日 | N新聞 | 空き家、専門業者が管理 |
| 6月25日 | N新聞 | 空き家バンクなど 名古屋市が検討 |
| 6月25日 | Ｃ新聞 | 地震保険また値上げ 有識者提言 17年から段階的に19％ |
| 6月25日 | Ｃ新聞 | 相続・節税対策でアパート建設 新たな供給過剰生む |
| 6月12日 | N新聞 | オフィス空室率が低下 5月 都心5区、需要堅調で |
| 6月13日 | N新聞 | 住宅利用 抑制も 国土利用計画最終案 |
| 6月13日 | N新聞 | マンション建て替えに的 |
| 6月16日 | N新聞 | 耕作放棄地の増税明記 不当解雇に金銭解決検討 |
昨日、住宅新報社さん主催の空き家対策セミナーに参加しました。
現状と課題、そして対策事例など３部構成で、各専門家による
講座でした。
弁護士の講師の方による、特定空き家の概念。そして
特定空き家にならないためのポイントを具体的に学ばせて頂きました。
空き家の活用事例の中で「ＤＩＹ型賃貸による賃貸活用」に興味があり、
特定空き家を少しは抑制できるヒントを頂きました。
| 6月6日 | N新聞 | 地価、上昇続く 4月84地区値上がりマンション需要堅調 |
| 6月6日 | N新聞 | 戸建てに子供英語教室 賃料を保証住宅地開拓 |
| 6月8日 | Ｎ新聞 | 再生エネ買い取り登録制 太陽光総額に上限 |
依頼者（Ａ様）の方より空き家の活用について相談を受けました。
ご両親は他界され、室内の荷物はたくさんあります。
空き家期間が長くなると、建物が傷んできます。
室内外ともリフォームが必要です。
出来れば賃貸で活用したいけど、荷物の整理やリフォーム費用を考えると
すぐに行動に移せないとのこと。
固い法人様で長期間借りて頂くこととなどを
裏付けにかかる費用をまかなうことで話が進んでおります。
（下記写真はイメージです。）
| 5月26日 | Ｎ新聞 | 地震保険料2～3割上げ 家庭向け、来秋にも |
| 5月27日 | Ｎ新聞 | 相続税、申告の落とし穴 早い着手でぬかりなく |
| 5月27日 | Ｎ新聞 | 遺言執行者って何する人？ 相続手続き 円滑に進める |
| 5月30日 | Ｎ新聞 | 贈与税、昨年63％増 個人の確定申告 増税前駆け込み |
| 6月1日 | Ｎ新聞 | 子育て世帯 金利優遇 財形住宅融資 7月から0.2％低く |
| 6月4日 | N新聞 | 地震保険料19％上げ 家庭向け、4区分に |
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