隣地取得時の固定資産税の減税?

先日もありましたが隣地が売りに出て隣に居住の方が購入されるケースは少なくありません。

とりあえず駐車場や庭で利用される方が多いのですが、

居住に伴う利用であれば住宅軽減が受けれる場合ございます。

軽減になると課税標準の3分の1になる計算です。

(詳しくは最寄りの役所税務課にお尋ね下さい。)

何もしないと定価の固定資産税で課税されます。

市役所の税務課に相談されることをお勧めしております。

ちょっとしたことですが、所有権移転された直後が肝心です。

 

3月24日(金) /3月14日~3月24日不動産及び地域関連新聞記事まとめ

3月15日 N新聞 空き地対策にジレンマ 住宅政策で増える予備軍
3月15日 N新聞 災害への備え地道に高める 住宅耐震に補助金 愛知県
3月18日 N新聞 「争続」回避へ遺言の力 公証人に相談も有益
3月22日 C新聞 住宅地 下げ止まり 公示価格 地方間で二極化進む
3月22日 N新聞 住宅地 9年ぶり上昇 公示地価、低金利が支え
3月22日 N新聞 地価上昇 地方に波及 都心部は加熱警戒も 訪日需要・中心部回帰を反映
3月22日 N新聞 愛知商業地 4年連続上昇 マンション開発 地価押し上げ 名古屋、進む都心回帰
3月23日 C新聞 節税策、失敗やトラブルも 知識不足で課税 アパート経営破綻
3月23日 C新聞 外資系ホテル 来年11月開業
3月23日 N新聞 再開発地域が押し上げ 不動産に迫る格差の波
3月24日 N新聞 築101年商家改造 ヒマラヤ新業態

3月17日(金) /3月10日~3月13日不動産及び地域関連新聞記事まとめ

3月10日 N新聞 オフィス空室率2月3.7%に低下 東京都心5区
3月11日 N新聞 ゼロから解説 成年後見人、何ができる?本人のために預貯金解約や相続手続き
3月12日 S新聞 中古マンションに活気 新築高く販売戸数逆転
3月13日 N新聞 旧耐震基準物件 震度6強24%倒壊も 震災6年なお脆弱