不動産管理会社設立のご相談

お客様より不動産管理会社設立のご相談を頂いております。

株式会社を望まれており、資本金をいくらが妥当かの質問がありました。

昔は株式会社は1,000万円以上でしたが、現在は1円から大丈夫です。

1,000万円未満ですと最大2年間、消費税課税事業者にならず免税扱いで

有利です。

私からはお客様に対し、500万円~1,000万円未満の資本金でご提案をしました。

運転資金や今後の融資額考えた、結果です。

法人設立は司法書士の方に依頼をするのですが、知識の範囲が限られます。
税金関連はやはり税理士の方や専門家の方にも相談をされた方が間違いないと思います。

 

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上記写真はイメージです。

 

3月11日~3月20日分 不動産及び地域関連 新聞記事まとめ

3月11日 N新聞 リフォームに恩恵 住宅ポイント 耐震化で加算
3月11日 S新聞 住宅改修最大45万円分 省エネポイント受け付け開始
3月13日 N新聞 オフィス空室率都心5区 20ヵ月連続で低下
3月15日 N新聞 マイナンバー、戸籍も 結婚相続で謄本不要
3月19日 N新聞 商業地 下げ止まり 7年ぶり 全用途下げ幅縮小 公示地価
3月19日 N新聞 愛知、住宅地が二極化 商業地は2年連続上昇
3月19日 S新聞 東京の地価 上昇鮮明 商業地2.0%、伸び率拡大
3月20日 N新聞 あすの名駅 再開開発計画大筋で合意
3月20日 N新聞 中古マンション一段高
3月20日 S新聞 一戸建て住宅間で電力融通

賃貸借契約書類のご依頼

先代から引き継いだ、貸倉庫の賃貸借についてご相談がありました。

当時は口約束で、契約書類がなく、年末に1年分借主様が貸主様へ賃料を

現金にて収める昔ながらの取り決めです。

貸主様でもあるご相談者より3点のご相談がありました。

 

①契約解除の際にトラブルにならないために契約書の作成依頼。

②賃料が適正かどうか教えてほしい。

③借主様が過去滞納が何度かあったため、その際の法的な手段を教えてほしい。

現在、契約書類を取りまとめ中ですが、賃料保証付期間限定更新型の書面内容にて

調整中です。

コンサル料は賃料の1ケ月分を頂く予定です。

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上記写真はイメージです。

 

 

 

 

 

平成27年度 税制改正大綱の概要

平成27年度 税制改正大綱の概要です。

主な内容は

①住宅取得資金等贈与制度の拡充。

②中古ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸。

他。

国の政策なのでしょうが、フラット35の融資100%の制度、

引き続きの超低金利も含めると、随分住宅購入の敷居が低くなりました。
借入の手軽さの反対に返済を返済期間中支払い続ける厳しさの教えや情報が少なく、アンバランス感を危惧しております。

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2月20日~3月5日分 不動産及び地域関連 新聞記事まとめ

2月23日 N新聞 私慕REIT1兆円迫る
2月24日 S新聞 サ高住 異業種続々
2月24日 N新聞 太陽光、下げ幅最大 再生エネ買い取り企業27円
2月25日 S新聞 パネル、家庭用に軸足 太陽光買い取り最大5円下げ
2月25日 N新聞 調べて、見せて、高く売却 成約例を確認 内見、印象良く
2月25日 N新聞 相続、配偶者手厚く 16年にも民法改正
2月25日 N新聞 太陽光優遇、転機に 15年度買い取り、企業27円 採算厳しく
2月27日 N新聞 住みやすさ 若者呼ぶ 医療・教育の充実カギ
2月27日 N新聞 自宅担保に老後資金 三大都市圏で融資
2月28日 N新聞 地価上昇、最多の125地区 国交省1月調査
3月3日 N新聞 金利、11ヵ月ぶりに上昇 「フラット35」3月1.47%
3月3日 N新聞 中古住宅 質への評価なく 「築20年で無価値」が定着
3月5日 N新聞 太陽光買い取り3割減 新規業者対象 参入ペース鈍化も