大型連休に伴う、弊社臨時休業につきまして。

いつもありがとうございます。

大型連休に伴い、下記の通り、臨時休業させて頂きます。

5月1日(金)~6日(水祝)

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。

ご用の際は、弊社留守番電話(0569-89-8807)または

当社メールアドレスnishida@nishida-consul-realestate.com まで

お願い致します。

 

4月20日~4月28日分 不動産及び地域関連 新聞記事まとめ

4月21日 S新聞 中古マンション1.1%高 3月の首都圏
4月21日 N新聞 空き家の実家どうする 新法施行契機に再点検
4月22日 N新聞 空き家、耐震性に懸念 「基準強化前の建築」68%
4月23日 N新聞 再生エネ、30年30%に
4月24日 S新聞 東京23区、19年に16棟完成 大規模オフィスビル
4月27日 N新聞 中古住宅 新築偏重、流通少なく
4月27日 N新聞 中古住宅の診断義務化 販売時空き家流通促す
4月29日 N新聞 単身向け賃貸 都心充実
4月29日 N新聞 もしものホーム法務 悩める相続 身内おらず、財産の行き先心配 贈与・寄付しなければ国へ

戸建賃貸のご提案

お母様が先日お亡くなりになった、お嬢様(Aさん)からのご相談。

お父様(85歳)はご健在ですが、認知症とお体の具合がすぐれず

施設で日々暮らしております。

Aさんは一人っ子で独身の女性(58歳)でお父様宅に同居。

お仕事は自営で収入が不安定のため、生活資金に余裕はありません。

いつ職を失うかもしれないとのこと。

お母様の金融資産と生命保険で約5,000万円程手元に残る予定。

お父様の施設費用は年金などで賄うことができます。

お父様の敷地が200坪程で広く、今後お一人で生活予定。

敷地が広い事と、Aさんの万一の時の生活資金を考えると

戸建賃貸4棟を建て、うち1棟にAさんが入居し、残り3棟を賃貸にてご提案中です。(建築資金約4,000万円)

Aさんが万一の場合、直系親族がお父様以外にいないため、将来戸建賃貸を1棟ずつ売却し、Aさんのお住まいはリバースモゲージにて不動産を残さないご提案をしております。

 

 

 

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3月28日~4月11日分 不動産及び地域関連 新聞記事まとめ

3月29日 N新聞 病院に投資マネー 国交省
3月29日 N新聞 未稼働の太陽光代わりに発電
3月30日 N新聞 再生エネ、今こそ商機 設備の建設費抑制支援
4月1日 N新聞 もしものホーム法務 悩める相続 母が認知症で相談できない 家裁が選ぶ代理人と協議
4月1日 N新聞 新ターミナルに前向き 中部空港社長、中計発表 国際線網の拡大、柱に
4月4日 N新聞 木造密集地 すっきり変身 住宅各社、五輪にらみ需要開拓
4月10日 N新聞 空室率低下ペース鈍る
4月10日 S新聞 オフィス空室率丸の内6年ぶり2%切る 建設中や計画中全国で34%増加
4月11日 N新聞 結婚・子育て、贈与で賢く 信託で非課税の新制度

空き家対策特別措置法

空き家対策特別措置法についてご存知の方も見えるかと思いますが、

具体的にどの空家が課税強化になるかどうかがまだ浸透していないのが

現状です。

1年間居住なし、電気や水道の使用がないなどで空き家と判断する記事があります。

親が亡くなり、現在は空家。息子さん本人は遠方に暮らし、実家へ戻る事は

まずないといったようなケースは珍しくありません。

お客様より、似たような相談がありました。

大手賃貸住宅会社の営業の方より、「5月になると固定資産税の課税強化になるから、アパート建てませんか。」と説明があったとのことです。
5月26日、完全施行になりますが、課税強化の是非が不透明なところもありますので、少し様子を見て、確かな情報収集の後に対策をお考えになった方が無難かと思います。

参考URL(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html

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