空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家の売買を活発にして、空き家を減らしていく目的で定められた、

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。平成28年税制改正大綱に含まれました。

一定の条件を満たした空き家の売却に対し、3000万円の特別控除を行うというものです。

最大で約609万円の減税になり、不動産流通市場に大きな効果を与えそうです。

平成28年4月1日から、平成31年12月31日の間の売却が対象です。

一定の条件がとても重要です。

この特別控除が適用できる要件は主に下記の通り複数あり、すべての要件を満たす必要があります。

  • 相続開始の直前まで被相続人の自宅であり、被相続人は一人暮らしであったこと(相続発生により空き家になった)。
  • その自宅(家屋)は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(旧耐震基準の状態だった)。
  • その自宅(家屋)は区分所有建築物でないこと(マンションなどは対象外)。
  • その自宅を相続した相続人が、家屋を除却して土地を売却する、又は必要な耐震改修をして家屋又は家屋とその敷地の土地を売却すること。
  • 平成28年4月1日から平成31年12月31日の間の売却であること。
  • 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であること。
  • 売却額が1億円を超えないこと。
  • 相続時から売却までの間に、事業・貸付・居住の用に供されていないこと(売却までずっと空き家状態)。
  • 役所等から要件を満たす証明書などの書類を入手し、確定申告書に添付して申告すること。

詳細につきましては、平成28年度税制改正大綱をご覧下さい。

⇒ http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

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1月24日~1月28日不動産及び地域関連新聞記事まとめ

1月23日 N新聞 民泊解禁2段階で まず「カプセルホテル」扱い
1月24日 N新聞 「マンション節税」防止 相続税 高層階、評価額上げ
1月25日 N新聞 高齢化で資金移動 相続資産も都市集中
1月26日 C新聞 サービス開始をPR  常滑・トコタン コンビニで住民票
1月27日 N新聞 相続空き家、売るなら早く 4月から3000万まで控除
1月28日 N新聞 中古マンション上昇続く 不動産価格指数 都市部けん引

1月23日(土) / 1月16日~1月23日不動産及び地域関連新聞記事まとめ

1月16日 N新聞 空き家「準公営住宅」に  家賃を補助 子育て世帯支援
1月16日 N新聞 全棟建て替え強まる 横浜の傾斜マンション   住民大半が希望 来月中に方針
1月18日 N新聞 太陽光 価格下げ検討  企業から買い取り 来年度20円台前半
1月18日 N新聞 空き家専門情報サイト うるる 都内中心に3万軒公開
1月19日 N新聞 大型団地 福祉拠点に 住宅10年計画で国交省
1月22日 N新聞 オフィス空室率、6%台 名古屋12月末 99年2月以来
1月23日 N新聞 空き家400万戸に抑制 25年目標、計画改定案了承

狭小地での土地の活用。

先日、お客様から土地の買換えのご相談がありました。

活用困難な住宅地を昨年売却して、その資金を充当し、

歩行者が比較的多い場所の土地を購入したいとの事。

その土地活用できないだろうか?とのご相談です。

ただその土地は狭小地。

間口が狭く、奥行が長い土地です。

月極駐車場にはもったいないなく、建物を基礎から建築するには

コストがかかるため、リスクが伴います。

初期投資を早く回収できる活用方法とは?

そこで、おしゃれなコンテナハウスをご提案。

コンテナハウスの箱とウッドデッキ等の費用で最小限に抑え

スケルトン貸しでのご提案です。

先日、東京へ出張の際におしゃれなコンテナハウスを見つけました。

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明けましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願い致します。

 

引き続き「固定観念」の枠を外し、不動産をさまざまな角度で、

可能性や個性を見つけて、稼ぐ不動産に着目してまいります。

 

法人活用と贈与対策、不動産選別を軸として

不動産収益の強化、相続税の不安を解消できるご提案を

させて頂きます。