お知らせ
事例紹介

新年度の特例や補助金、ご存知ですか?

新年度になり、空き家対策で譲渡税の非課税枠の緩和や解体費用に上限30万円補助金が出るようになりました。

空き家のご相談を受ける際に、上記内容に該当するかどうか

確認して今年度もご提案させて頂いております。

特例や補助金は自己申告なので、知らなかったり何もしないと

メリットはありません。

先日のご相談頂いたお客様は上記利用で、90万円程のメリットになるよう、手続きをさせて頂いております。

空き家に伴う譲渡税(被相続人の居住用財産を売ったときの特例)

⇒https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

空き家を解体する際の補助金(常滑市)

⇒http://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1003159/1003720.html

ブロック塀撤去の際の補助金(常滑市)

⇒http://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1000907/1003365.html

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