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事例紹介

工場兼住居売却時の線引き

先日、工場兼住居の不動産売買がありました。

建物は老朽化していて、解体更地渡しでの売買です。

居住用部分と工場(事業用)部分を建物解体前に

線引きしていかに節税するか。

税理士さんと話し合い、利用の線引きをするためまず

土地家屋調査士の方に土地及び建物の図面と利用図を作成

依頼。

売主様に過去の利用状況を詳しくヒアリング。

線引後の割合で経費の按分計算と譲渡税概算を税理士さんに

計算して頂きました。

あまり考えずに普通に申告した場合と線引きをして利用用途

と明確にした場合とでは譲渡税がおよそ300万円程の差がでました。

コンサル料は30万円頂きました。

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上記写真はイメージです。