西田コンサル不動産株式会社

ニシダ通信

2015年4月6日空き家対策特別措置法

空き家対策特別措置法についてご存知の方も見えるかと思いますが、

具体的にどの空家が課税強化になるかどうかがまだ浸透していないのが

現状です。

1年間居住なし、電気や水道の使用がないなどで空き家と判断する記事があります。

親が亡くなり、現在は空家。息子さん本人は遠方に暮らし、実家へ戻る事は

まずないといったようなケースは珍しくありません。

お客様より、似たような相談がありました。

大手賃貸住宅会社の営業の方より、「5月になると固定資産税の課税強化になるから、アパート建てませんか。」と説明があったとのことです。
5月26日、完全施行になりますが、課税強化の是非が不透明なところもありますので、少し様子を見て、確かな情報収集の後に対策をお考えになった方が無難かと思います。

参考URL(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html

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